なぜ特許事務所を併設しているのですか？
特許庁または裁判所に対する産業財産権の手続きは、弁理士または弁護士しか行うことができず、株式会社では行うことができません。そこで、特許事務所を併設し、産業財産権に関する手続きは併設の特許事務所で行うことにしました。