中国商標、取れないときは“買う”という戦略

海外商標で起こる想定外の障害

海外でのブランド展開を検討する際、各国での商標確保は避けて通れない重要なプロセスです。しかし実務では、事前に十分な調査を行ったにもかかわらず、想定外の先行商標により出願が阻まれるケースも少なくありません。

先日、世界的なエンターテインメント企業の知的財産部の方のお話を伺う機会がありました。新規プロジェクトの立ち上げにあたり、複数のネーミング候補について各国で商標調査を実施し、ようやく使用する名称を絞り込んだものの、中国においては類似と判断される先行商標が存在していたとのことです。

中国商標実務の特徴とリスク

中国の商標実務では、日本と比較して類似の判断が広く、英文字商標であっても、語頭や語尾の一部が共通しているだけで類似と判断されることがあります。

日本では非類似と判断されるであろう先行商標が引用されて拒絶されるケースも少なくなく、実務上は戸惑う場面も多く見られます。

また、中国は先願主義が徹底されていることに加え、いわゆる“先取り出願”（将来の使用を見越して第三者が先に出願するケース）も一定数存在しており、ブランドオーナーにとってはハードルの高い市場の一つといえます。

「買う」という選択肢の実例

このような状況の中で、同社の中国人スタッフが調査を進めたところ、問題となっていた先行商標が、商標売買サイト上で販売されていることが判明しました。そこで、当該商標を匿名で購入するという対応を取った結果、当初予定していたブランド名を維持したまま、中国を含む各国での商標登録を実現することができたそうです。

出願以外の選択肢としての商標取得

このように、「出願して取得する」だけでなく、「既存の商標を取得する（譲り受ける）」という選択肢も、実務上は有効に機能する場合があります。特に、ネーミングの変更が困難な場合や、すでにプロモーション計画が進行している場合には、時間とコストの観点からも合理的な判断となることがあります。

商標買取における留意点

もっとも、この方法は万能ではなく、慎重な検討が不可欠です。ここで取得の対象となるのは、自社が本当に使用したい商標そのものではなく、その登録を妨げている先行商標です。

そのため、当該先行商標を譲り受けることで実際に障害が解消されるのか、指定商品・役務の範囲に問題はないか、譲渡手続に支障はないかといった点を、事前に十分確認しておく必要があります。また、商標売買の過程では、名義変更手続の適切な実行や価格の妥当性など、検討すべき事項が多々あります。

判断のポイントと最適な戦略の選択

したがって、商標の買取という選択肢を検討するにあたっては、例えば以下のような観点から総合的に判断することが重要です。

・当該先行商標を取得することで、実際に登録障害が解消されるか

・指定商品・役務の範囲が、自社の出願・使用予定と整合するか

・名義変更を含む手続が円滑に進むか

・取得後に想定外の紛争リスクが生じないか

これらを踏まえたうえで、出願、交渉、買収といった複数の選択肢の中から最適な手段を選択することが、結果としてブランド戦略の成功につながります。

ご相談について

弊社では、中国を含む海外商標について、出願戦略の検討から、権利取得後の対応、さらには譲渡・交渉を含めた実務的なサポートを行っております。ご関心がございましたらお気軽にご相談ください。